増税したけど、家を建てたい。増税後の新築住宅に対する支援はある?

増税前に一度、家を建てることを考えたのですが、

業者さんともめて失敗しているんですよ。

結局、今まで建てませんでした。

前の業者さんとの整理がけっこう大変で、

「もうアパート暮らしでも良いかな。」

と思っていたのですが、妻と話し合ってもう一度頑張ってみることにしました。

でも増税があるとやはりちょっと二の足を踏んでしまうんですよね。

仮に2000万かかるとして、2%上がれば「40万」支出が増えることになりますからね。

3000万なら「60万」の負担増になりますし、こりゃ大変だ。

なんとかしてよ、日本。

ということで財政支援策を調べてみました。

消費が冷え込まないように支援策がある

結局、元金を支援するものは地方の中の地方の自治体にしかなく、

地方都市レベルであればやはり元金は自分でねん出しなければなりません。

今回、想定しているのはあくまで増税分をなんとか支援してほしいというところです。

そして、実際に支援策があります。

これは国土交通省が予算化しているもので、実施が決定しているものになります。

消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について

  1. 住宅ローン減税:控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))
  2. すまい給付金:給付額が最大50万円に(収入に応じて10万~40万円の増額)・対象者も拡充
  3. 次世代住宅ポイント制度:新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する次世代住宅ポイント制度創設
  4. 住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置:贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)

それぞれの還元はけっこう大きいです。

とくに4の贈与税の非課税枠の拡大がかなり大きいと思うのですが、

そもそもこれもくれる人(直系尊属、父母とか)がいないと意味ないので、

私には残念ながら縁(円?)がありませんでした。

1~3についてはそれぞれうまく使えばなんとか増税分が相殺できそうです。

でも、やはり個人で申請するのはかなり無理があるので、

建築業者との連絡を密にしながら申請手続きを進める感じになるかと思います。

増税前の今でも住宅建築がかなり立て込んでいて、

建築業者さんもいそがしいみたいですが、

この支援策はいろいろな条件があってそのなかに期間の記載もあるので注意が必要です。

経済産業省のキャッシュレス決済もそうだけれどポイント還元好きですよね

増税にあたって、

キャッシュレス決済をすることによって値引きをするサービスが始まります。

これは経済産業省のほうが頑張って推進してるみたいですけど、

すごく最近頻繁に更新されていて、

なんかいきあたりばったりかんがすごいですね。

なかの人たちも大変ですね。

中小企業の消費の冷え込みを下支えするためにという名目ですが、

こちらもポイント還元とかあるみたいで、

けっこう複雑です。

消費者的にも何をどう使えば、どこで使えばいいか注意しながら決済する必要ありますね。

とりあえず、増税した後、家建てます。

しかし、家つくりって駄目になることってあるんですね。

二回目の計画、うまくいくといいなぁ。

これ失敗したら、もう建てません。そもそも気力が起こらないだろうなぁ。

Ads

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です